料金表

法人設立プラン

【プラン内容】

① お客様のご希望をうかがい、必要な法的チェックを行い、「定款」を作成します。
② お客様の代理人として、作成した「定款」を公証役場に持参し、認証を受けます。
③ 法人設立登記に必要な「就任承諾書」や「議事録」等の書面を作成します。
④ 法務局に提出する「設立登記申請書」等はお客様ご自身でご作成の上、ご提出いただきます。

※ ①について、「定款」とは、法人の活動目的などの根本規則を定める文書のことです。
※ ②については、公証役場に持参するほか、公証人との折衝のすべてを行います。
※ ④については、お客様ご自身での作成と提出が困難な場合、提携している司法書士が代行します（別途費用）。
※ 法人設立にあわせて、ご希望があれば、お客様のビジネスモデルに関する助言、活用できる融資・補助金等の資金面の情報提供をします。
※ 法人設立後の各種手続きについて、ご希望があれば、提携している税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介します。

【料金】

※株式会社・合同会社設立については、当事務所では「電子定款」による認証を行いますので、収入印紙代40,000円は不要です。（ご自身で定款認証を行う場合より、収入印紙代40,000円を節約することができます。）

資金調達プラン

【プラン内容】

① お客様のご希望をうかがい、活用できる融資、補助金等の制度の情報を収集し、最適な資金調達プランを提案します。
② 資金調達のために必要な書類（事業計画書、収益計画書など）を作成します。
③ 必要に応じて、日本政策金融公庫、信用金庫、商工会議所など、資金調達先から求められるヒアリングに同行します。
④ 資金調達に成功したあと、資金運用の助言や調達先への報告書作成などのアフターフォローを行います（別途費用）。

※ ①について、特に補助金はそれぞれ公募期間が定められているため、時期によっては提案できる制度がないこともあります。
※ ②について、事業計画書を作成するために必要な市場分析、競合の情報収集、マーケリングリサーチなど、すべて含みます。

【料金】

※ 成功報酬の計算方法について
例）「融資額の5%」：融資額が500万円で確定した場合、「500万円×5%=250,000円＋税」となります。

企業法務プラン

【プラン内容】

① お客様のご希望に沿って、契約書の作成やリーガルチェック、事業活動を行う上での法的アドバイスなどを行います。
② お客様のご希望をうかがって、月1回1～2時間程度の面談を行います。

※ これまでの事例として、フランチャイズ展開についての契約書作成、広報キャンペーンに関する景品表示法・懸賞法等のリーガルチェック、協会の会員規約作成、役員間の報酬に関する覚書作成、デザイナーの著作権に関する契約書作成などを行ってきました。

【料金】