1. 小規模事業者持続化補助金とは？
1.1 対象者｜誰が申請できるの？
小規模事業者持続化補助金を申請できるのは、その名のとおり「小規模事業者」です。
集客・販路開拓の支援が目的の補助金ですので、「集客・販路拡大をしたいと考えている小規模事業者」が対象となります。
ものづくり補助金など、ほかの補助金との違いとして、対象が「小規模事業者」に限定されているところに特徴があります。
これは言い換えると、企画書をしっかり作る余力のあるそれなりの規模の中小企業は対象とならないことから、条件に該当する小規模事業者には、採択の可能性が大きい！というチャンスがあるといえます。
【回答】
小規模事業者持続化補助金の「常時使用する従業員」は、会社役員、個人事業主本人は含まずに数えます。ただし、会社役員が実質的に従業員と兼務している場合や、個人事業の専従者（家族従業員）は「常時使用する従業員」に含まれます。
【回答】
日雇いの労働者、２ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、季節労働者などは含まれません。また、フルタイムで働く人と比べて、労働時間がおおむね3/4以下の場合にも含まれません。
1.2 補助内容｜いくらもらえるの？
おそらく関心が大きい「もらえる金額」ですが、補助率2/3で最大50万円が基本です。
事業者の立場で見ると、集客・販路開拓などに75万円使うと、使い終わったあと50万円戻ってくるというイメージです。（特定の条件を満たすと上限が変わるケースもありますので、くわしくは個別にお問い合わせください。）
1.3 対象経費｜何に使えるの？
集客・販路開拓のための補助金ですので、おもに「広報費」として活用する方が多いです。
ただ、実はもう少し幅広にいろいろなことに使うことができます。手引きに記載されている費目の要点をまとめると次のとおりです。
補助金は、あらかじめ手引きで定められていること以外には使えませんので、詳しくは個別にお問い合わせいただくか、手引きをよくお読みください。
1.4 過去の採択率｜採択の難易度は予算と応募件数次第
気になる採択率（合格率）ですが、平成25年にはじまって以来、下がってきています。平成27年以降は採択率が公表されていないので、予想になりますが、応募件数が減っていないとすると、だいたい20%～25%くらいになっているのではないかと考えられます。
1.5 提出書類｜どんな書類を作成するの？
申請にあたり、提出するおもな書類は「経営計画書」と「補助事業計画書」の２種類です。実は、これは収益を伸ばすために必要な２つのステップに相当しています。
収益を伸ばす計画を立てるとき、まず、自社がこの先、どういう方向に進んでいくのか、どういう商品・サービスを開発し、どういう顧客をターゲットとするのか…など、全体の大まかなな経営計画を立てます。次に、その経営計画を実現するために必要なことは何か？という視点から、販路開拓・集客の方法や業務効率化の方法を検討します。この２つのステップに沿って、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。
2. 経営計画の作り方
経営計画を立てることに慣れていない方は、次の順番で考えていくと作りやすいです。
まず、「顧客」、「商品・サービス」、「市場動向」の３つの視点から、環境を分析します。次に、その分析からわかったことに着眼して、「何をすればいいか？」というコンセプトを導き出します。
当事務所では、オリジナルのワークシートとカードを使って、一緒に経営計画づくりをします。収益につながる経営計画ってどうやって作ればいいのだろう？とお悩みの方は、一度ご相談ください。
3. 補助事業計画の作り方
次に、経営計画を実現できる具体的な集客・販路開拓の取り組み（小規模事業者持続化補助金では、この具体的な取り組みをを「補助事業」といいます）を検討します。
このときのポイントは、「目的から考える」ということです。
たとえば、飲食店だったら、お客さまは最初は無関心の状態からはじまり、お店の存在を知り、美味しそうだなと思って共感し、実際に来店し、満足したら常連客になるというプロセスをたどります。
ここで考えなければならないことは、たとえば、無関心の人にお店の存在を知ってもらうための手段と、すでに来店したことのあるお客さまを常連客に変えるための手段は異なるということです。
このように、いまお店の課題はどういうところにあって、そのためにどういう目的を設定して取り組むかということが、収益を上げるためには大事になってきます。
集客・販路開拓の手段は数多くあります。当事務所では、一緒に目的を設定して、手段を整理しながら「補助事業計画書」を作成します。
4. 小規模事業者持続化補助金を活用するメリット
最後に、小規模事業者持続化補助金を活用するメリットについて書きます。
もちろん、補助金なので”お金”をもらうことが最大のメリットです。「タダでもらえるお金なら、もらっておこう」というのは、経営者なら当然の発想ですが、それだけで使うにはもったいないと思います。。
（参考）実際に提出した申請書のイメージ
こちらが、平成29年に実際に提出して採択いただいた「経営計画書」と「補助事業計画書」です。
当事務所では、「小規模事業者持続化補助金」の申請をサポートします。ご関心のある方は、お問い合わせください。