法人設立

こんにちは。ご質問ありがとうございます！
結論から言いますと、「どんな事業をするのか？」と「いくら売上を出すのか？」という２つの視点から考えることになります。

まず、税金の視点から考えると、一律で定められる法人税の税率と、利益が大きくなるほど上がる所得税の税率を比較して、700万円くらい利益が出るようになったら、法人にする方が税金が安くなる可能性があります。
とはいえ、税金はあくまで売上があってこその話ですので、法人の方が事業を展開しやすい事情があったり、営業するときに社会的な信用が高いなどの理由で、はじめから法人を作るということもあります。
ちなみに、私自身も個人事業主としての行政書士事務所のほかに、株式会社を持っています。こちらは、「ひとり起業支援」の延長で、地域活性化の領域で自治体からの仕事を受けたいと考えていたので、売上に関わらず、はじめから法人を作りました。

法人にはそれぞれ特徴がありますので、起業してから行う事業に一番フィットする法人を選ぶことが大切です。
営利事業を行う場合の法人には、主に「株式会社」、「合同会社」、「一般社団法人（営利型）」という３つのパターンがあります。

「株式会社」、「合同会社」、「一般社団法人（営利型）」で異なるポイントは、①設立にかかる初期費用、②設立に必要な人数、③相性のよい事業の３点です。

非営利事業を行う場合には、「NPO法人（特定非営利活動法人）」と「一般社団法人（非営利型）」があります。

NPO法人と一般社団法人（非営利型）は、どちらもボランティアや寄付金を活用する事業やコミュニティづくりなどを行うことができますが、両者の違いは、①設立にかかる初期費用、②設立に必要な人数、③設立に要する期間の３点にポイントがあります。

少し前までは、ソーシャルビジネスに参入する場合はNPO法人を設立するのが一般的でしたが、最近は一般社団法人を設立する方も増えています。
ちなみに、NPO法人も一般社団法人も、事業活動で上げた収益については営利法人を同じように課税されますので、ご注意ください。