2016-06-07

小規模多機能自治｜行政書士ができること

島根県雲南市とIIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］が中心に運営している「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」の勉強会に参加しました。

雲南市は知る人ぞ知る地域経営の先進地域で、地域自主組織をうまく機能させた仕組みづくりはとても興味深いです。
▼参考：「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり～雲南市の地域自主組織～」（島根県雲南市）

「小規模多機能自治」とは、”地域”とひとくくりにしても人口構成や抱えている課題は違うから、小学校区単位くらいの規模で区切って、それぞれの小規模地域ごとに市民が当事者意識を持って主体的に課題解決にあたっていくことを目指そうという地域経営のモデルです。

この背景には、超高齢化で福祉にかかる支出が増える一方、人口減少で税収が減り、行政に任せっきりでは立ち行かなくなる未来がもうすぐそこまで来ているという将来予測があります。

【図１】日本の人口構成の将来予測（１）

図１のように、高齢者（65歳以上）が増加する一方生産人口（15歳〜64歳）が減少し、2035年には、日本の人口の４割近くが65歳以上となります。ここまでがよく言われている「超高齢化」の数字ですが、65歳以上の高齢者の人口構成をもう少し細分化してみると、より深刻な状況が浮き彫りになります。

【図２】日本の人口構成の将来予測（２）

（出所）IIHOE代表の川北秀人さんの講演資料等を参考に筆者作成

図２のように、2015年を境に、これまで増え続けてきた「前期高齢者（65歳〜75歳）」は減少に転じ、「85歳以上」がひたすら増え続ける時代となります。つまり、町会・自治会やNPO活動にも積極的に参加する前期高齢者が増える「地域に優しい高齢化」から、介護が必要となる割合が高い85歳以上の高齢者が増える「地域に負担を強いる超高齢化」の時代へと変化していくことがわかります。

このような危機感を持つべき将来予測を背景に、地域経営の中で、市民と行政の架け橋となる行政書士の役割を考えてみました。