toggle
日本橋、浜町、人形町の「まちの法律家」

料金表

法人設立プラン

【プラン内容】

① お客様のご希望をうかがい、必要な法的チェックを行い、「定款」を作成します。
② お客様の代理人として、作成した「定款」を公証役場に持参し、認証を受けます。
③ 法人設立登記に必要な「就任承諾書」や「議事録」等の書面を作成します。
④ 法務局に提出する「設立登記申請書」等はお客様ご自身でご作成の上、ご提出いただきます。

※ ①について、「定款」とは、法人の活動目的などの根本規則を定める文書のことです。
※ ②については、公証役場に持参するほか、公証人との折衝のすべてを行います。
※ ④については、お客様ご自身での作成と提出が困難な場合、提携している司法書士が代行します(別途費用)。
※ 法人設立にあわせて、ご希望があれば、お客様のビジネスモデルに関する助言、活用できる融資・補助金等の資金面の情報提供をします。
※ 法人設立後の各種手続きについて、ご希望があれば、提携している税理士、社会保険労務士等の専門家をご紹介します。

【料金】

株式会社設立 行政書士報酬(税別):90,000円
実費(定款認証料、登録免許税等):202,000円
合計:292,000円
合同会社設立 行政書士報酬(税別):70,000円
実費(定款認証料、登録免許税等):62,000円
合計:132,000円
一般社団法人設立 行政書士報酬(税別):90,000円
実費(定款認証料、登録免許税等):112,000円
合計:202,000円
一般財団法人設立 行政書士報酬(税別):100,000円
実費(定款認証料、登録免許税等):112,000円
合計:212,000円
NPO法人設立 行政書士報酬(税別):150,000円
法定費用:0円
合計:150,000円

※株式会社・合同会社設立については、当事務所では「電子定款」による認証を行いますので、収入印紙代40,000円は不要です。(ご自身で定款認証を行う場合より、収入印紙代40,000円を節約することができます。)

資金調達プラン

【プラン内容】

① お客様のご希望をうかがい、活用できる融資、補助金等の制度の情報を収集し、最適な資金調達プランを提案します。
② 資金調達のために必要な書類(事業計画書、収益計画書など)を作成します。
③ 必要に応じて、日本政策金融公庫、信用金庫、商工会議所など、資金調達先から求められるヒアリングに同行します。
④ 資金調達に成功したあと、資金運用の助言や調達先への報告書作成などのアフターフォローを行います(別途費用)。

※ ①について、特に補助金はそれぞれ公募期間が定められているため、時期によっては提案できる制度がないこともあります。
※ ②について、事業計画書を作成するために必要な市場分析、競合の情報収集、マーケリングリサーチなど、すべて含みます。

【料金】

創業補助金申請 着手金(税別):50,000円
成功報酬(税別):補助額の5%
創業融資申請 着手金(税別):50,000円
成功報酬(税別):融資額の5%
小規模事業者持続化補助金申請 着手金(税別):30,000円
成功報酬(税別):70,000円
その他の補助金・助成金申請 着手金(税別):応相談
成功報酬(税別):応相談

※ 成功報酬の計算方法について
例)「融資額の5%」:融資額が500万円で確定した場合、「500万円×5%=250,000円+税」となります。

企業法務プラン

【プラン内容】

① お客様のご希望に沿って、契約書の作成やリーガルチェック事業活動を行う上での法的アドバイスなどを行います。
② お客様のご希望をうかがって、月1回1~2時間程度の面談を行います。

※ これまでの事例として、フランチャイズ展開についての契約書作成、広報キャンペーンに関する景品表示法・懸賞法等のリーガルチェック、協会の会員規約作成、役員間の報酬に関する覚書作成、デザイナーの著作権に関する契約書作成などを行ってきました。

【料金】

契約書作成 20,000円~
法律に関する調査等 20,000円~
法務顧問 30,000円~/月

 

相談料
1時間:10,000円
※ 初回相談無料