行政書士のしごと｜空き家の有効活用

本日発表のプレスリリースによると、東京都と東京都行政書士会が空き家問題の解決に向けて協定を締結しました。

▶︎プレスリリース：空き家の有効活用に向けて、東京都と協定を締結（2016年6月30日）

「空き家の所有者と相続人の調査確認、資産の有効活用や手続きに関すること」を目的として、具体的には次のことに取り組んでいくようです。

１）空き家所有者等からの相談に応じる常設窓口を設置する。
２）区市町村からの依頼に応じ、行政書士を派遣し協力する。
３）本会が作成するリーフレットの配布や、空き家の有効活用や適正管理など所有者等への意識啓発に協力する。
４）空き家の有効活用や適正管理、空き家の発生の未然防止等のため、空き家に関する取組などの情報共有に努める。

「空き家って、田舎の過疎地域の問題では？」と、東京都は無関係にも思われがちですが、実際どうでしょう。

表1は「空き家率」の都道府県順位ですが、1位：山梨県、2位：愛媛県、3位：高知県、4位；徳島県、5位：香川県と続いていく地域を見ると、たしかに、田舎の問題のようにも思えます。これらの地域では、6件に1件は空き家という深刻さです。ちなみに、東京都の空き家率は10.9%で42位です。

【表1】「空き家率」都道府県順位（2013年）
（出所）MEMORVA「空き家率 都道府県別順位 – 平成25年（2013年）住宅・土地統計調査」

これを「空き家率」ではなく「空き家数」で見ると、順位は大きく変動します。1位：東京都、2位：大阪府、3位：神奈川県、4位：愛知県と、大都市圏で空き家が多いことが分かります。

【図2】「空き家数」都道府県別順位（2013年）

（出所）都道府県データバンク「空き家・空き家率」

日本全体で考えたとき、地域でどのくらいの割合で空き家があるかという「空き家率」より、実際に何軒の空き家があるのかという「空き家数」の方が、問題の本質に近く深刻な数字であるといえます。とすれば、全国で最も空き家問題に取り組むべき都道府県は東京都と考えることもできます。

オリンピックを控えた宿泊施設への転用、Airbnbの活用、都心部の家賃高騰の緩和、新築ではなくリフォームで一戸建てを持つライフスタイルづくりなど、空き家の活用は都市部の地域課題解決につながる可能性がありそうです。東京都行政書士会の一員として、取り組んでいきたいと思います。

（文／藤井祐剛）