【無料相談受付中】平成30年度 小規模事業者持続化補助金の申請サポート

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の募集期間は、次のとおりです。

受付開始：平成30年（2018年）3月9日（金）
受付締切：平成30年（2018年）5月18日（金）［締切日当日消印有効］

申請書類は郵送で提出しますが（持参は不可）、提出の１週間くらい前までに最寄りの商工会議所と打ち合わせが必須ですので、早めの準備を心掛けましょう。

なお、申請書類一式の提出先・問い合わせ先はこちらです。

※ 商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は、提出先・問い合わせ先が全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会となりますので、ご注意ください。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助され、上限額は50万円です。
たとえば、75万円の取り組みをする場合、補助金として50万円が支払われ、残りの25万円は自己資金からの支出となります。
なお、補助金は取り組みを実施して報告書を提出した後の支払いとなります。
はじめに取り組みで使う費用全額分を自己資金から支出して、事後に補助金が支払われる仕組みですので、ご注意ください。

＜補足＞
一般的な補助額は、ここまで述べたとおりですが、次の場合には補助上限額が100万円に引きあがります。

• 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
• 買物弱者対策の取組
• 海外展開の取り組み

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業で応募する場合には、補助上限額が100万円～500万円となります。

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主でも応募することができます。

「公募要領」では、小規模事業者について、次のように定義されています。

わかりやすく図にすると、次のようになります。

その他、「公募要領」に定められた対象者のルールは次のとおりです。

• 商工会議所の会員か非会員かを問わず、応募することができます。
• 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、個人事業主が対象となります。
• 医師、歯科医師、助産師、組合、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で事業を行っていない創業予定者、任意団体等は、補助対象にはなりません。

以上のように、従業員数による事業規模の条件はありますが、そこに該当すれば法人も個人事業主も応募することができます。
ほかの補助金との違いとして、いわゆる中小企業（小規模事業者より大きな企業）は対象外ですので、小規模事業者にとってはチャンスが大きいといえます。

アルバイトやパートの方の勤務形態によります。

小規模事業者持続化補助金では、次の方は「常時使用する従業員数」に含めません。

• 会社役員（ただし、従業員との兼務役員は含まれます。）
• 個人事業主本人
• 日雇いで勤務している方
• ２ヶ月以内の期間を定めて雇用されている方
• 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて雇用されている方
• 労働時間がフルタイムの従業員と比べて短い（3/4以下）方

たとえば、フルタイムの従業員が「1日8時間、週40時間」働いている場合、「1日6時間、週30時間」を目安として、それ以下の勤務時間の方であれば、「常時使用する従業員数」にカウントしなくてよいことになります。

小規模事業者持続化補助金は、地道な販路開拓に取り組む費用を補助するものですが、一見該当しないように思える取り組みにも使えることがあります。
詳しくは「公募要領」に、各費目の説明、対象となる経費例、対象とならない経費例などが記載されていますので、ご確認ください。

平成25年度補正予算分と平成26年度補正予算分については、採択率が公表されていたのですが、平成27年度補正予算分以降は公表されなくなりました。
そこで、予算額と過去の応募件数実績からの仮説になりますが、平成27年度補正予算分以降の採択率は、おおむね15%～25%の間くらいではないかと考えます。

いま公募されている平成29年度補正予算分については、応募件数が年々増加していることから、おそらく15%～20%ではないかと考えられます。
5～6件に1件しか受からないと思うと、一見難しい印象を持ちますが、経営者の将来のビジョンを言語化して、論理が一貫するように「経営計画書」と「補助事業計画書」を作りこめば、決して怖れる数字ではありません。