【コラム】建設業｜2020年までにやるべき３つのこと

建設業は、外部環境の影響を大きく受ける業界といわれています。外部環境とは、自分の会社ではコントロールすることができない外部の事情のことです。たとえば、家を買おうと思う人が増えるかどうかは「景気」の影響を受けますし、公共事業が増えるかどうかは「国の政策」に左右されます。また、震災や土砂災害などの天災、オリンピックやW杯などのイベントの開催によっても発注される仕事の量が変わります。そこで、地域密着型の工務店にとっても、建設業の外部環境を知っておくことはとても大切です。

では、2016年の建設業の外部環境はどうなっているでしょうか？

建設業の外部環境

2016年3月期の決算では、ゼネコン各社の業績が拡大し、スーパーゼネコンと呼ばれる、鹿島、大成建設、清水建設、大林組の４社はいずれも過去最高収益をあげました。鹿島の純利益は、前期153億円から723億円にまで上がりました。

この活況の背景には、東日本大震災の復興需要、アベノミクスによる公共事業の復活、日本橋地区など東京都心部を中心に広がる大規模再開発などの外部要因があります。このあとには、2020年の東京オリンピックが控えていますので、さらに事業の拡大が見込めます。

ゼネコンは、元請業者として土木・建築工事一式を発注者から請け負う会社です。工務店の方からは「いまだ好景気を実感していない」という声も聞きますが、ゼネコンの業績拡大は下請業者として工事を請け負う工務店にも大きなプラス材料となります。

東京都｜建設業の経営状況

このような建設業界の好景気を証明するかのように、2016年1月に東京商工会議所が都内の中小企業7,844社（回答数は1,341社／うち建設業は228社）を対象に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」によると、経営状況について、建設業では約７割が「黒字」と回答しています（図1参照）。

【図1】収益状況

（出所）「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」, 東京商工会議所, 2016年3月

東京都｜建設業界の中期展望

同じ調査で、業界の中期展望（今後３〜５年先の業界の市場規模の見通し）について、建設業の33.8%が「拡大見込」と回答し、業種の中で最も高い結果となっています（図2参照）。

【図2】業界の中期展望

（出所）「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」, 東京商工会議所, 2016年3月

東京都｜建設業の課題

建設業界が活性する一方、売上拡大に取り組む上で多くの工務店が抱える課題は人材の確保です。人材の過不足状況について、建設業の81.4%が「不足」と回答しています（図3参照）。

【図3】人材の過不足状況

（出所）「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」, 東京商工会議所, 2016年3月

具体的に不足している人員については、建設業の82.4%が「現場・作業スタッフ」が不足していると回答し、また、54.4%が「現場・作業の管理監督者」が不足していると回答しました。

【図4】不足している人員

（出所）「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」, 東京商工会議所, 2016年3月

建設業の好景気を活かすためにやるべき３つのこと

このように建設業の外部環境を分析すると、建設業界全体の好景気の恩恵を受けて、小さな工務店にも大きなチャンスが到来する可能性があるといえます。そのときにチャンスを逃さないためには、３つのことが必要です。

１つは、現場・作業スタッフやその管理者として熟練した人材を確保して、自社の”強み”を作り上げることです。2020年まで、あと3年半あります。建設業界は全体的に人材不足ですので、新しい人材を積極的に採用し、仕事がたくさんある3年半のうちに育成することで、2020年以降も持続的に事業拡大する地力を養うことができます。

次に、元請業者からの受注がいつ来ても大丈夫なように備えておくことです。たとえば、500万円以上の工事を請け負う場合には建設業の許可が必要です。申請から取得まで１ヶ月〜2ヶ月程度かかりますので、早めに準備をしておきましょう。

最後に、外部環境は刻々と変化していきますので、常に新しい情報にアンテナを張っておくことが必要です。このブログでもこまめに情報発信していきたいと思います。

（文／藤井祐剛）